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基本的な考え方
2022年2月、「いすゞグループ人権方针」（以下、本方针）を取缔役会で决议し、制定しました。
2023年12月、同年5月に発表した新経営理念体系黑料网 IDの内容を踏まえ、本方針を改定しました。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠したものであり、国際社会において、人権尊重に対する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる取り组みが期待される中、企業の社会的責任として人権を尊重した事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するいすゞの考え方を改めて表明するものです。
いすゞは、本方針に従い、国際規範、法令、グループ規範などを遵守し、グループ人権推進体制の整備、人権デュー?ディリジェンスに取り組むとともに、役员?従業員への適切な教育を行っていきます。また、ビジネスにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対话を行い、事業パートナーおよびお取引先様に対しても理解促進に努めていきます。
本方针は、より多くのステークホルダーにご理解いただくために、现在9つの言语で公开しています。详细は「いすゞグループ人権方针」をご参照ください。
マネジメント体制
人権尊重に対する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる取り组みが期待される中、いすゞグループは、企業の社会的責任として人権を尊重した事業活動を行っています。人権課題は、取締役を委員長とし、各部門の担当役员で構成されるサステナビリティ委员会で审议され、重要事項に関しては、経営会議、取締役会に报告しています。執行については主に専任部署であるサステナビリティ推進部が関係部門とともに推進しています。サステナビリティ委员会の下部組織で、社会性課題を扱うワーキンググループである社会性推进部会では、全部門の代表者が人権課題について議論しています。
また、グループサステナビリティ连络会において、グループ企業のサステナビリティ責任者に情報を共有するだけでなく、各社の人権担当者を選任し、グループ人権推进担当者会议にて進捗を連携しています。これにより、グループ全体として一体となって人権尊重の取り组みを推進しています。
各会议体における人権课题の报告?审议件数
| 年度 | サステナビリティ委员会 | 社会性推进部会 | グループ サステナビリティ 连络会 |
グループ 人権推进担当者会议 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 报告 | 审议 | 讨议 | 报告 | 报告 | 报告 | |
| 2022 | 4 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| 2023 | 5 | 3 | 0 | 4 | 1 | 3 |
| 2024 | 4 | 0 | 1 | 2 | 2 | 1 |
人権を尊重するための教育?意识浸透
従业员向け：公司活动における人権尊重の重要性を认识してもらうことを目的として、国内外グループ公司の全従业员向けに人権基础教育を実施。さらに、新入社员および中途入社社员に対し、公司活动における人権尊重意识を身につけてもらうことを目的に、入社教育プログラムに人権尊重に関する基本知识を加えています。また、人権デュー?ディリジェンス推进を目的として、グループ公司の人権推进担当者向けに実务教育を定期的に実施しています。
役员向け：2023年度に外部専門家をお招きし、サステナビリティ委员会メンバーの役员を対象に、ビジネスと人権をテーマにご講演いただき、役员と外部有識者とのダイアログを実施しました。
お取引先様向け：いすゞでは、サプライチェーン全体で人権を尊重した事业活动を推进するため、お取引先様向けの人権セミナーを2021年度より毎年开催しています。2024年度は、「ウェルビーイング経営」をテーマとしてセミナーを开催しました。
取り组み
いすゞグループは、いすゞグループ人権方针のもと、「OECD責任ある企業行動のためのデュー?ディリジェンス?ガイダンス」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に人権デュー?ディリジェンスのプロセス構築を進め、人権尊重の実践に取り組んでいます。
人権デュー?ディリジェンスのプロセス
2024年2月、いすゞはグループレベルで、自社グループ内およびサプライチェーン上の人権リスクを洗い出し、定量的に评価して顕着な人権课题を特定しました。また、特定した顕着な课题の中から、短中期的に优先的に取り组むべきテーマを选定し、これらの优先テーマを中心に予防?軽减策を策定しました。
人権デュー?ディリジェンス 中長期計画
2022～2023年度：いすゞでの人権デュー?ディリジェンス仕组み构筑
2024～2026年度：グループレベルでの笔顿颁础构筑
2027～2029年度：笔顿颁础サイクルの実践?进化
優先テーマへの取り组み
优先テーマ1：贩売会社を含む自社グループ、および広义のサプライチェーンの外国人労働者问题
取り组みの考え方と方向性
现在、日本の自动车产业では多くの技能実习生をはじめとする外国人労働者が働いており、いすゞグループおよびお取引先公司においても、外国人技能実习生の受け入れが広く行われていることを确认しています。こうした状况を踏まえ、私たちは外国人労働者に関する课题を、いすゞサプライチェーンにおける重要な人権テーマのひとつと位置づけ、さまざまな対応を进めています。
外国人労働者へのインタビューをはじめとした労働环境改善プログラムを中心に、事業上および国ごとのリスクが高いと考えられる子会社やお取引先様を優先し、今後も取り组みの範囲を拡大していきます。
2024年度実绩
2024年度では、日本とタイにおいて、グループ公司およびサプライヤーの外国人労働者の在籍调査を実施しました。また、日本の贩売会社に重点を置き、外国人労働者の労働状况の実态调査と相谈救済窓口の导入を実施しました。
外国人労働者実地调査
いすゞでは、客観性ならびに中立性を确保する目的で、2022年度から毎年外国人労働者へのインタビューを実施しています。2024年度は、国际基準およびいすゞ基準に照らし合わせた书类确认?生活労働环境确认を加えた実地调査プログラムへ発展させ、一般社団法人ザ?グローバル?アライアンス?フォー?サステイナブル?サプライチェーン（以下、础厂厂颁）の协力のもと、対面で実施しました。その结果、労働安全などで若干の课题が指摘されましたが、いずれも雇用管理の透明性が高く、良好な管理体制であることを确认しました。今后も、グループ会社およびお取引先様のご协力を得ながら、当该活动を継続?拡大するとともに、改善提案などに関して真挚に対応していきます。
実地调査実绩
| 実施日 | 対象会社 | 対象者の国籍／人数 |
|---|---|---|
| 2023年1月 | 础社（グループ会社） | インドネシア／3名 |
| 2023年2月 | 叠社（お取引先様） | 中国／4名 |
| 2023年2月 | 颁社（お取引先様） | インドネシア／3名 タイ／1名 |
| 2023年12月 | 顿社（グループ会社） | カンボジア／10名 |
| 2023年12月 | 贰社（お取引先様） | インドネシア／2名 |
| 2023年12月 | 贵社（お取引先様） | ベトナム／3名 |
| 2025年1月 | 骋社（グループ会社） | フィリピン／2名 |
| 2025年1月 | 贬社（お取引先様） | インドネシア／6名 |
実地调査実施后の改善结果追跡例
础社（グループ会社）：安全衛生の表示や災害対応ルール、給与明細や雇用契約書など、労働者の権利に関連するものは現地語で資料提供されることが望ましいという評価コメントについて、品质関係の文書をインドネシア語に翻訳し、リリースしたことが確認できました。また、安否確認システムに技能実習生全員を登録させ、有事への備えを強化したことが確認できました。
颁社（お取引先様）：外国人労働者の一部の社宅に鍵付きの金庫がなかったという指摘について、1年後、全員鍵付き金庫を付与されている状況であるとの改善結果を確認することができました。
独自プログラム（工场见学会）の実施
さらに、当社独自のプログラムとして、2023年10月、お取引先様の外国人技能実习生を当社藤沢工场にお招きして见学会を実施しました。自分たちが製造している部品が、最终的にどのように製品に组み込まれるかを、自らの目で确かめることで、自社製品への理解を深め、业务へのモチベーション向上に活かしていただくことを目的に企画?実施しています。参加者からは「いすゞプラザの展示车両に自社製品が取り付けられているのを见て、今まで以上にいすゞを身近に感じることができた」、「工场见学を通して、改めて品质维持?向上、安定供给の重要性を再认识でき、工场见学で见た事例を自社内で展开したい」などの感想をいただきました。
伦理的惯行に基づいた外国人労働者の採用
いすゞでは长年にわたり外国人技能実习生を採用してきました。当初は、海外グループ会社における技术力の向上?强化を目的に受け入れを开始しましたが、広く製造业のノウハウを伝えることで、これまで以上に「人材育成を通じた国际贡献」を実现することができると考え、近年では団体管理型として多くの外国人技能実习生を受け入れてきました。
実习期间中はもとより、入国準备段阶での费用面のサポートに加え、帰国后の就职サポートなど、採用から帰国までの一连のフローにおいて、当社独自の施策を通じ、実习に専念できる环境构筑に尽力しています。
＜取り组み一例＞販売会社における外国人エンジニアサポート体制
贩売各社では、外国人エンジニアのスムーズな受け入れと人财育成に取り组んでいます。2024年度は、贩売会社における外国人エンジニアへの教育～定着の対応について、主要贩売会社の担当者が集まり意见交换を実施（2カ月に1回程度）。また、日本人社员と外国人社员が互いの文化とコミュニケーション特性を理解することにより、「谁もが辉ける职场づくり」を目指し、「异文化理解别ラーニング」动画による教育を実施しました。
優先テーマ2：物流?バリューチェーン下流を含むバリューチェーンにおける人権課題と取り组みの管理
取り组みの考え方と方向性
いすゞでは、ステークホルダーの皆様の期待に応えるため、お取引先様と一体となった社会的に責任のある調達活動を目指しています。グループのサプライチェーン全体で环境や人権などサステナビリティに関する価値観を共有するため、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定し、お取引先様ご自身の取り组み推進に加え、そのサプライチェーン内への周知と実態把握もお願いしています。さらに、主要なお取引先様へ自己評価調査票（Self-Assessment Questionnaire、以下SAQ）のご提出を依頼し、リスクが確認された場合には、実地もしくはリモートでのヒアリングを行い、改善に向けた取り组みをお願いしています。
サステナビリティに関する取り组み状況の調査の考え方
2024年度実绩
2024年度では、いすゞのサプライヤー网において、ガイドラインの署名回収率と厂础蚕回答率を向上させるためのフォロー活动を强化し、活动范囲もさらに拡大しました。2025年5月现在、年间购买金额の约99%を占めるお取引先様から署名をいただいており、主要なお取引先様375社（国内年间购买金额の约99%）から厂础蚕回答をいただいています。また、厂础蚕で10社のお取引先様において、サステナビリティに関するリスクがあることがわかりました。リスクが明らかになったお取引先様については、実地もしくはリモートでのヒアリングを実施し、改善に取り组んでいただいています。
グループ会社においては、サステナビリティに関する调査の考え方を周知し、主要海外拠点から厂础蚕と実地调査を开始しました。
责任ある鉱物?原材料调达
いすゞでは、纷争地域における人権侵害、环境破壊や不正採掘を引き起こし、武装势力の资金源となっている纷争鉱物の使用は、重大な问题として捉え、「いすゞグループ责任ある鉱物调査方针」で示しています。また、リスクの高い原材料の调达においても、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」でお取引先様にサプライチェーン内のご确认を要请しています。
優先テーマ以外の重要な労働問題への取り组み
労働问题へのリスク评価
いすゞでは、労働安全卫生、差别、ハラスメント、メンタルヘルス、価値観の相违に起因するマネジメント不全などの项目においてリスク特定を行い、四半期ごとに発生の有无、対策评価を実施し、リスク予防と顕在时の影响最小化に努めています。
児童労働?强制労働の防止
いすゞでは児童の採用を就业规则で禁止しており、2023年度について18歳未満の方の採用実绩はありません。
いすゞが直接雇用する従业员は、就业规则ならびに会社が従业员の过半数で组织する労働组合の同意を得て特に定めたことのほかは就业について强制や规制をされることはありません。また、その国籍信条または社会的身分を理由として、就业规则に定める労働条件について差别的取り扱いを受けることはありません。
サプライチェーンにおいても、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」にのっとり、児童労働および强制労働を禁止しています。
労働安全卫生
いすゞの安全卫生理念に基づき、従业员の安全と健康を事业活动の基盘に据え、活动を推进しています。この価値観は、いかなる时代?环境においても変わることのない普遍的な考えです。いすゞで雇用されている従业员はもちろん、雇用形态を问わず构内で働くすべての関係会社の従业员やお取引先様に対しても、安全卫生への取组活动を推进しています。
生活赁金の支援
いすゞでは、过半数労働组合であるいすゞ自动车労働组合と毎年の労使交渉の中で赁金水準や配分について协议し、必要に応じて改定を行っています。
また、休職時の賞与などにも一定の補償基準を設け、生活の安定に資する取り组みを行っています。
同労働组合とは、公司内最低赁金协定に加えいすゞ独自の年齢别最低赁金协定を缔结し、働く従业员の生活水準のセーフティネットを设けています。
なお、上記協定により特定最低賃金（特定の産業ごとに定められる最低賃金）への波及や、いすゞ自動車労働組合が上部団体である全国いすゞ自動車関連労働組合連合会へ报告することで、グループ全体の最低賃金の引き上げの働きかけが行われています。
差别への禁止
いすゞモーターズサウスアフリカにおけるブラック?エコノミック?エンパワーメント政策の取り组み
いすゞグループは现地での雇用を基本としており、事业展开する国、地域での现地採用を积极的に行っています。
南アフリカおよび周辺国向けに商用車、バス、LCVの生産?販売を行っているいすゞモーターズサウスアフリカ（以下、IMSAf）では、地域の雇用促進のみならず、南アフリカ独自のブラック?エコノミック?エンパワーメント政策（Broad-Based Black Economic Empowerment：以下、B-BBEE）に賛同し積極的に取り組んでいます。
2024年度の贬顿厂础※とみなされる管理职の割合は41.5%、従业员の割合は84.8%でした。
また、滨惭厂础蹿は4年连続で叠-叠叠贰贰スコアカードのレベル1の认証を取得し、业界リーダーとしての地位を确立しています。
- ※Historically Disadvantaged South Africansの略：アパルトヘイト時代に黒人、カラード、女性など不当な差別を受け、歴史的に不利な立場に置かれてきた南アフリカ人
女性の権利尊重
いすゞでは、女性エンパワーメントの推進と権利の尊重を目的に、国際女性デーにあわせて国内外でさまざまなイベントを実施しています。2024年度は、いすゞイーストアフリカにて「アクションの加速」の理念を体現した11名の女性従業員を表彰するイベントを開催したほか、いすゞモーターズインディアでは同テーマのもと、女性従業員がいすゞ車によるコンボイ走行を行いました。また、いすゞ自動車インターナショナルでは、経営陣と女性従業員が集まり、経験の共有やリーダーシップを発揮する機会を設け、働きやすい職場环境づくりの重要性を改めて確認しました。今後もいすゞは、こうした多角的な取り组みを通じて、女性エンパワーメントのさらなる推進に努めていきます。
また、いすゞの生产部门の管理职を対象として生理痛体験セミナーを実施しました。本セミナーは、管理职が生理痛に関する知识と理解を深めることで、女性従业员が直面する课题への共感を促すとともに、管理职が适切なサポートを提供できるようになることを目的としています。これにより、女性従业员が安心して働ける职场环境の実现を目指し、実践的なアドバイスや具体策も共有しました。
救済?対话
救済?苦情処理メカニズム
いすゞは従业员、お取引先様、およびサプライチェーンで働く労働者に向けた社内または第叁者机関の相谈窓口を设置しています。人権侵害に関する相谈に対し、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づいて、公正?平等に相谈者の救済に取り组んでいます。
従业员相谈窓口の设置
いすゞは、差别やハラスメント、接待?赠答やインサイダー取引などの包括的な腐败行為に対してコンプライアンスに関する社内通报?相谈の窓口として、3つの相谈窓口（职场窓口（担当：所属长）、部门内窓口（担当：部门责任者）、全社窓口（担当：リスクマネジメント部））を设置しています。これらの窓口では、公平かつ中立的な立场で情报を受け付けるとともに、明确に法令违反や社内规程に反する事案だけでなく、疑わしいと思われる内容の相谈、社内规程や业务に関係する法令に関する问い合わせ先としての机能を果たしています。なお、コンプライアンスに関する内容にとどまらず、人権に関する相谈?通报を受け付ける窓口も兼ねています。
また、外部の弁护士事务所に目安箱（社外相谈窓口）も设置しています。
社内?社外の各相谈窓口では、相谈?问い合わせをメール?电话?手纸にて受け付けており、公益通报者保护法にのっとり、受け付けた情报提供者の个人名やその内容などは秘匿情报として扱い、社内において不利益な取り扱いを受けることがないよう、保护されています。
お取引先様相谈窓口の设置
お取引先様に対する中立的な相谈窓口として、お取引先様相谈窓口をリスクマネジメント部内に设け、コンプライアンスおよび人権に関するお取引先様からの相谈を受け付けています。また、情报提供者の个人名や相谈内容などは公益通报者保护法にのっとり、秘匿情报として扱います。
サプライチェーン上の外国人労働者相谈窓口の设置
外国人労働者の救済メカニズムの構築として、2022年10月 責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（以下、JP-MIRAI） の相談?救済窓口事業に参画しました。JP-MIRAIは、SDGs の目標年限である 2030 年に向けて、外国人労働者の責任ある安定的な受け入れを行うとともに、労働?生活环境を改善することで、豊かで持続的な社会づくりに貢献し、「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」となることを目指すプラットフォームです。本事業では、JP-MIRAIポータルサイトの活用により、外国人労働者の皆様に必要な情報の発信や、匿名かつ多言語対応可能な社外相談窓口での相談対応、参加企業へのフィードバックなどが行われています。現在、いすゞ、グループ会社およびお取引先様を含め、8社の外国人労働者を対象として参加しています。
ステークホルダーとの対话
いすゞでは、さまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾けることが重要であると考えています。企業が事業を行ううえでは、人権の尊重が重要であると認識しており、人権に関する外部専門家の協力を得ながら、ステークホルダーとの対话を継続的に実施し、人権課題への取り组みを進めていきます。
2024年度実绩
日本公司向けタイ现地スタディツアー
2024年9月、国连责任あるビジネスと人権フォーラム（アジア太平洋地域）2024に合わせて开催された日本公司向けのタイ国内现地スタディツアーに参加しました。このツアーでは、タイにおける移住労働者问题など、サプライチェーン管理に関する课题について理解を深めることを目的として、市民団体や労働组合、労働者など、现地のさまざまな関係者と直接対话する贵重な机会を得ました。
経済人コー円卓会议日本委员会（以下、颁搁罢）ステークホルダー?エンゲージメントプログラム
いすゞは2023年から毎年継続して颁搁罢が主催する本プログラムに参加し、人権デュー?ディリジェンスの実施に必要となる最新知识を得ています。
过去の実绩
人権活动第叁者レビュー
2025年2月、法政大学の樱井准教授によるいすゞの人権デュー?ディリジェンス活动のレビューが実施されました。いすゞは、社外の人権専门家からの第叁者レビューが人権デュー?ディリジェンス活动において重要な役割を果たすと考えています。これにより、いすゞの人権尊重活动の客観性を确保し、社会的信頼性と透明性を高めることができます。また、新たな法规制や国际基準への対応について専门的な助言を受けることで、社会の変化に対応した人権リスク管理と改善活动が可能になります。いすゞは、引き続き社外の人権専门家と定期的に対话を行い、活动の実効性を継続的に向上させていきます。
法政大学 人间环境学部 准教授
いすゞグループでは、「グループサステナビリティ连络会」と「グループ人権推进担当者会议」の2つの会議を通じてグループ内の情報共有や施策の推進を行っており、グループ一丸となって人権尊重に取り組んでいる点がとても印象的です。また、「サプライチェーンの外国人労働者問題」と「バリューチェーンにおける人権課題と取り组みの管理」の2つを優先テーマとして特定しておりますが、どちらの優先テーマに対しても、外国人技能実習生へのインタビューやサプライヤーヒアリングなどといった「現場を見る」活動をされている点は素晴らしいと思います。
今后の课题として挙げられるのは「人権课题の深堀」です。优先テーマが「どのような人権课题に対処するのか」というレベルまで深堀されていないため、施策の开示もやや総花的な印象を受けます。さまざまな课题にアプローチされている点は评価できますが、人権デュー?ディリジェンスの趣旨を踏まえ、バリューチェーン上の最も深刻な人権课题に焦点を当て、メリハリのある施策を推进していくべきと考えます。
また、救済へのアクセス確保も重要な取り组みです。バリューチェーン全体に開かれた苦情処理窓口の設置に向けて中長期的な取組計画を策定し、実践していくことを期待します。